2011年07月11日

【意見】食品の原産地表示について

みなさんこんにちは、双葉浪江です。
今日は命の根源である食について書いていきたいと思います。
食の安全を脅かす問題が昨今取りざたされていますが、
消費者を守る法律の代表的なものとして
JAS法があるのはご存じの方も多いと思います。
JAS法で有名な原料原産地表示義務がある食品は以下のとおりです。

原産地表示が必要→生鮮食料品(野菜、果物、肉、魚)
原産国表示が必要→外国で製造された加工商品
原料原産地表示が必要→原材料が品質を左右する加工度の低い20食品群
           個別の品質表示基準で規定されている4品目 計24種
となっています。
原材料が品質を左右する加工度の低い20食品群とは
干し椎茸やカット野菜、わかめ、しらす、合い挽きのひき肉など
個別の品質表示基準で規定されている4品目は
冷凍野菜、漬物、うなぎ、鰹節となっています。

この原産地基準も非常〜に複雑なルールがあります。

完全生産品基準
生産が1カ国で完結しているかで判断。
例 : 全ての材料が日本で生産、かつ製品も日本生産=日本製

原産材料基準
生産が1カ国で完結していても、生産に使用される材料は
他国製(原産材料)である場合は、製品の一次材料がどこのものかで判断。
例 : カナダ産小麦を使い日本で製造したの麺(一次材料)を
使用したカップラーメン=日本製

ちょっと話はずれますが日本と東南アジアの間には
EPA(経済連携協定/Economic Partnership Agreement)
とい う条約を締結しています。
この条約を結んでいる国同士で関税の免除や低減をすることによって
経済取引の円滑化をはかっています。

ASEAN諸国から商品を輸入する際にASEAN第三国材料ルールが
適用されます。
例えばインドネシア、マレーシアの材料を使い、
タイで作られた食品を日本に輸出した場合は
タイ製の商品として輸入されます。
それに対し、インドで収穫された材料を使って
タイで生産した商品の場合は
ASEAN第三国ルールに外れるのでタイ製として輸入ができません。

では魚類はどうでしょう?
うなぎなど養殖商品は複雑なルールがあります。
第三国で孵化してから3ヶ月以内に輸入し
1ヶ月以上日本で生育したものの場合
日本製と名乗ることが出来るのです。
(産地のロンダリングが容易と言われる所以です。)

また、おかしやお弁当といった「いかにも加工商品」の
原材料の生産地表示は
あくまでも業者の自主的な原料情報の提供による情報提示であって
法律で義務化されているわけではないのです。
(ケーキ屋さんの店頭や個人のお弁当屋さんのパッケージの大半に
原材料生産国表示がないのがいい例ですね。)

目安となる〜製と名乗る基準が
消費者のわかりやすい目線で決められたわけではなく
あくまで貿易業者基準なのがとても気になります。
それ以前に対象とならない食品が多いのも気がかりです。
婦人団体などは昔から表示の法制化を求めていますが、
今回の原発問題の対応を見てもわかるように
日本の政府はあまり積極的に行動しているようには思えませんね。


参考
全国地域婦人団体連絡協議会
http://www.chifuren.gr.jp/bunya/kankyou.htm

財務省関税局
我が穀の原産地規則の概要
〜EPA特恵原産地規則に焦点を当てて〜
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki/gensanchi/gaiyou1.pdf
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki/gensanchi/gaiyou2-1.pdf
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki/gensanchi/gaiyou2-2.pdf



posted by nonukesmorehearts at 17:24| 主婦・双葉浪江の御意見箱

2011年05月27日

【意見】ほんとうに値上げが必要?東電社員の給与は福島県民の倍!

先日東電役員の報酬全額返上をテーマに書いた双葉浪江です。
http://nonukesmorehearts.sblo.jp/article/45449287.html

厚生労働省によると
平成20年日本の1世帯当たり平均所得金額は 547万5千円
ただ実際には平均所得金額以下の人口が61.5%もいるので
中央値を算出したところ427万円になります。
(参考1)
(参考2)

ところで原子力発電所の核となる部分は
東京電力ではなく各メーカーがつくっています。
これらメーカーの平均年収も見てみましょう。
東芝745万円、日立700万円、三菱電機748万円
(参考3)
原発事業によりかなりの雇用が生み出され、
それなりの額を得ているイメージの福島県全体ではどうでしょうか。
平均年収は410万5000円でした。
(参考4)
では東京電力の平均年収はというと年収757万円.....
日本の平均所得はもとより
有名なメーカーのどこよりも高く
福島県民の約2倍(1.84倍)の給与を貰っているのです。
被害額が何十兆円とも言われる原発事故を起こした会社としては、
いささか裕福過ぎるのではないでしょうか。
増税や電気代の値上げの議論も出てきている昨今。
まず、東京電力は人件費の削減を含めた経営努力が必要であると
わたしは思います。
(参考5)
収束どころか、報道されない所で益々事態の悪化が著しい
東電福島第一原発事故。
これから巨額の賠償金を支払い続ける事は必至です。
一事業者として、民間企業としての東京電力の在り方に
全世界の注目が集まっています。


双葉浪江 記



参考

参考1
厚生労働省
平成21年 国民生活基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/index.html

参考2
群馬大学社会情報学部 青木繁伸先生
中央値について
http://aoki2.si.gunma-u.ac.jp/lecture/Univariate/median.html

参考3
プレジデント 
給料ランキング2010
http://president.jp.reuters.com/article/2011/05/09/6CBC38FE-716A-11E0-A306-07B13E99CD51.php

参考4
年収ラボ
http://nensyu-labo.com/ken_fukushima.htm

参考5
年収ラボ
http://nensyu-labo.com/kigyou_tepco.htm



posted by nonukesmorehearts at 15:48| 主婦・双葉浪江の御意見箱

2011年05月24日

【意見】東電のリストラこの程度で本当にいいの?

東電のリストラこの程度で本当にいいの?

事故から2ヶ月が経過しましたが、
被災者の現状は厳しい状態が続いています。
全世界からあれだけ義援金が集まっているのにもかかわらず
いまのところ日赤や中央共同募金会の義援金の支給対象者は
原発から30km以内居住者で「30km圏外」は基本的に対象外。
しかも、支給額は35万円+福島県の独自の支給金額
5 万円が加算されて1世帯あたり40万円。
たかだか40万円で何が出来るのでしょう?
幸い、一部の自治体では独自に支給を決めたそうですが.....
(参考1)
不動産支援向けの被災者生活再建支援金も
全壊した場合でも持ち家があって家族が複数いる方でも
最大300万円と不動産を買うには少額の支援となっているのが
現状ですし、申請もようやくはじまったばかり......
(参考2)

今回事故を起こした東京電力の上層部の報酬金額は
東電社長と会長の報酬基準額7300万円。
柏崎刈羽原発が停止した2007年からは5800万円に
減額になっているそう。
ただ、来月から代表権を持つ会長、社長、副社長6人の
計8 人の報酬の全額返上を決めました。
(参考3)
また役員の報酬金は2007年の柏崎刈羽原子力発電所の運航停止から
役員賞与を停止したり、役員報酬の20%削減を継続しているようですが、
それでも取締役(19人)の平均報酬は年間3700万円!に上っています。
(参考4)
役員の他に東電には現在顧問が21人もいるそうで.....
さすがに、この人数は多いと判断したのか、
6月までにこのうち11人が退任するのが確定しました。
また社長を降任する清水正孝社長や武藤栄副社長ら3人が
無報酬で顧問に就任する予定だとか。
いままでの年間報酬総額2億1900万円
(ひとりあたり 10428571円)だったのですが、
今回役員が退職することによって
人件費は9800万円(ひとりあたり1400万円)になるそう。
以前よりも下がっているのですが、
これは数字のマジックで
一人当たりの金額はご覧のとおり上がっているのです。
(参考5)
また一般社員の給与も2割削減する予定だそうですが、
正式なことはまだ決まっていないとか。
(参考4)
せめて生活支援の補償は東京電力に今からでも迅速に
そして血の通った温かい対応をしてほしいものです。

そこで必要となるのは財源です。
電気料金の値上げや増税の前にまずしてほしいのは
役員の年間報酬 の返上。
仮に取締役+役員が報酬を全額返上した場合
取締役19人×3700万円=7億3百万円
顧問7人×1400万円=9800万円
なんとこれだけで年間8億円以上も捻出可能です。
また、東京電力の総従業員数は36328人、
平均給与は7,578,077円
ものすごい単純な計算ですが
36328人×7578077円の20%で55059276251円
約550億円に。
ちなみに日本赤十字社に現在集まった義援金総額は
1985億円あまりです。
(参考6)
(参考7)

職員の士気低下の一因にもなる
一般社員の給与を削るのは問題もあるので
職種などにより金額の調整は必要だと個人的には思いますが、
それでも、わたしは役員の年間報酬の全額返上は
最低限東電に求められている「義務」だと思います。
「全額返上したら生活が出来ない」という指摘もあると思いますが、
東京電力の役員の大半は退職金を東京電力の社員を辞めたとき、
他企業から高額の退職金を貰っているのです。
東京電力の実際の退職金の金額はわかりませんが
一般的な企業退職者の平均額が大卒で2245万円-2400万 円ですから
大手企業の役員になるような人の退職金は推して知るべし。
このことからも東京電力からの年間報酬がなくても暮らせるのが
わかると思います。
「でも、食費などはかかるから程度収入はないと.....」
と指摘もあるでしょう。
この点についても問題ありません。
役員のほとんどは60歳以上の高齢者ですから、
年金が受給できますから、無収入になることはありません。
(参考8)
役員報酬を全額返上した場合の総額は8億円。
南相馬市の30キロ圏外に住む世帯に支給した
義援金の総額も8億円。
役員報酬1年だけで賄うことができるのです。
(参考1)



双葉浪江 記



参考記事
(参考1)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104180523.html
2011年4月19日10時10分
南相馬市、30キロ圏外の世帯に独自義援金支給へ
福島第一原発の事故に伴い、政府が避難の必要があるかどうかの境
界線にした原発から半径30キロで市域が南北に分かれた福島県南
相馬市は、日本赤十字社などから義援金が支払われない30キロ圏
の外に住む世帯に独自に義援金と同額を支給する方針であることが
わかった。約2千世帯で約8億円に上り、財源不足の穴埋めなどに
使う市の基金を充てる意向だ。
南相馬市は原発事故後、30キロ圏外の住民にも避難を呼び掛け、
バスを仕立てて市外に送り出した。桜井勝延市長は取材に「市の呼
び掛けで避難した(30キロ圏外の)住民を省くわけにはいかな
い。避難を求めたのは市だから」と話した。
市によると、市内の2万3653世帯(3月1日)は、大半が30
キロ圏内に住み、日赤などの義援金の受給対象だが、その北側にあ
る鹿島区の一部など約2千世帯は対象外。そこで市は、圏内ならば
1世帯に支払われる40万円と同額を、圏外の世帯に支払う方針を
固め、市議会に提案する。
また、一部が圏外になった同県浪江町も、圏外の約40世帯に義援
金と同額の40万円を独自に支払う方向で検討中だ。町幹部は「町
が全町民に避難指示を出しており、『義援金』も一律にせざるを得
ない。町内で不公平感は出せない」と話した。
日赤や中央共同募金会などは4月8日、全国から寄せられた義援金
について、住宅の全壊世帯や、第一原発から30キロ圏内の世帯な
どに各35万円を支給することを決定。福島県も独自に30キロ圏
内の世帯に5万円を支払うことを決めている。
(村上晃一、斎藤智子、田内康介)

(参考2)
http://www.city.sendai.jp/hisaishien/1-3-1saiken.html
仙台市被災者生活再建支援金制度より

(参考3)
http://www.sanspo.com/shakai/news/110521/sha1105210525007-n1.htm
東電社長と会長の報酬基準額7300万円
東京電力の武藤栄副社長は20日の参院予算委員会で、社長と会長
の役員報酬の基準額はそれぞれ年額7300万円と明らかにした。
ただ新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止した2007年から
は、いずれも5800万円に減額しているという。東電は福島第1
原発事故の賠償に向け、代表権を持つ会長、社長、副社長6人の計
8人の報酬の全額返上を決めている。

(参考4)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110425-OYT1T00079.htm
東京電力が、全役員の年間の報酬を50%程度カットする方針を固
めたことが24日、わかった。
部長級など管理職の年収も3割前後カットする方向で検討している。
東電は、福島第一原子力発電所の事故を受けて巨額の賠償負担が予
想されており、労働組合に対しては、組合員の年収の約2割削減を
提案している。役員や管理職はこれを上回る削減を行い、全社を挙
げてリストラを徹底する姿勢を明確にする。
東電は、柏崎刈羽原発(新潟県)の運転停止に伴い、2007年度
以降、役員賞与の停止や役員報酬の20%削減を続けている。09
年度の有価証券報告書によると、社外取締役を除く取締役の報酬総
額は約7億円で、取締役19人の平均は1人約3700万円。東電
は社長、副社長経験者らのOBが就く顧問職についても、制度の見
直しや手当のカットを検討している。
(2011年4月25日04時39分 読売新聞)

(参考5)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011052202000037.html
東京電力は二十一日、顧問は現在二十一人で、年間報酬の総額は二
億一千九百万円と明らかにした。
二十一人中四人は中央省庁出身で、国土交通省が川島毅氏と藤川寛
之氏の二人、経済産業省が東電副社長も務めた白川進氏、警察庁が
栗本英雄氏。ほかは東電OBが十六人と国際協力銀行出身の近藤純一氏。
六月末にこのうち十一人が退任し、新たに清水正孝社長や武藤栄副
社長ら三人が無報酬で顧問に就任する予定。顧問は十三人となり、
報酬総額は九千八百万円になるという。東電によると、顧問は「専
門的な深い知識や経験に基づき適宜、アドバイスをする」という立場。
2011年5月22日 東京新聞朝刊

(参考6)
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002096.html
5月19日(水)現在:223万1,102件 1,985億1,541万5,741円

(参考7)
http://nensyu-labo.com/kigyou_tepco.htm
<東京電力 従業員データ>
平均年齢: 40.6歳
平均勤続年数: 20.7年
従業員数:36,328人
東京電力年収データは22.3.31現在

(参考8)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/020.pdf
経団連2010年9月度 退職金・年金に関する実態調査結 果」の概要より


posted by nonukesmorehearts at 17:02| 主婦・双葉浪江の御意見箱